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広がってほしい保育ビジネス~子どもを作りたいと思える社会へ~

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広がってほしい保育園ビジネス

資生堂が保育事業に参入するそうです。

資生堂が保育事業に参入へ
資生堂とJPホールディングスはこのほど、2017年2月をめどに事業所内保育所の運営受託を事業の柱とした合弁会社を設立することを発表した。

資生堂とJPホールディングス(JPHD)はこのほど、2017年2月をめどに事業所内保育所の運営受託を事業の柱とした合弁会社を設立することを発表した。新会社の出資比率は資生堂が51%、JPHDが49%。

新会社では、事業所内保育所設置に関するコンサルティングや運営受託を通じて、未来を担うこどもたちの健やかな成長と、仕事と子育てを両立する保護者の双方にとって最適な保育事業に取り組むという。

2016年は「保育」について話題が豊富な年でしたね。テレビとかでも取り上げられた「日本死ね」ブログや、扶養控除制度の見直し等も含め、働き方みたいなところも含めて大きな関心を集めています。

さて、今回の資生堂の保育園事業参入ですが、もともと資生堂は女性社員が8割で、女性社員にとって働きやすい環境をずっと考えてきていて、企業内保育所は2003年に開設し充分なノウハウを持っているようです。

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増え続ける共働き

共働きも増えています。感覚的に「増えているんだろうな」と思っていても、実際に増えています。

1000万世帯を超えなお増加中…共働き世帯の増え方をグラフ化してみる(最新) - ガベージニュース
厚生労働省は2017年6月27日に同省公式サイト及び総務省統計局のデータベースe-Statにおいて、平成28年版(2016年版)の「国民生活基礎調査の概況」を発表した。今件調査は国民生活の基本事項を調査し、各行政の企画や運用に必要な資料を収集する目的で行われているもので、日本

gn-20160719-16

1000万世帯を超えなお増加中…共働き世帯の増え方をグラフ化してみる(2016年)(最新)

色々なところで語られていますし、僕も周りの人と話をする中でよく出てくるのが、

「子どもはほしいけど、(金銭的に)育てられるか心配」

ということで躊躇している人は本当に多いですね。特に、地方出身で両親に頼ることができなくて、共働き+赤ちゃんでどうやって生活していくの?という声も聞きます。

恵まれた環境でも大変なのに・・・

うちは共働きで子ども二人は同じ保育園に通ってますが、奥さんの実家がうちの家から自転車で5~10分、通っている保育園からは徒歩5分というものすごく恵まれた環境です。僕の実家も車で20分くらいのところですし・・・。

そんな生活をしているからこそ感じるのが、

「こんなに恵まれた環境でも大変なのに、親に頼れなかったらとてもじゃないけど、やっていけない・・・」

ということです。

子どもを作りたいと思える社会へ

広がる共働き世帯にとって、安全に子どもを預けられる選択肢が少しでも多くあることがどれだけ大きなことか。社会全体として、子どもを育てやすい、もっというと、子どもを作りたいと前向きに思える社会を目指していく必要がありますよね。

今回の資生堂の保育園事業参入は大きな話題となり、今後こういった異業種からの保育ビジネスへ参入する動きも加速していくことを期待したいです。使う使わないに関わらず、選択肢が多くあること自体が重要ですから。

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